債務整理（借金整理）をあきらめない！

債務整理（借金整理）を本格的に検討する

やむをえない理由で、どうしても借金を支払うことが出来ない。

このような場合は、無理に借り入れ先を探して、悪徳金融業者に騙されるよりも、 本格的に債務整理（借金整理）を検討したほうが良いでしょう。

現時点で借金が払いきれないのなら、新たに借金をしても返せるはずがありません。

ただし、債務整理を考える場合、法律の知識が必要になってきます。

債務整理（借金整理）にはどんな方法があるのか、
方法によって基準や手順が違ってきます。

弁護士会は各都道府県にありますので、
まずは債務整理に関するアドバイスを受けましょう。

借金問題は、ひとりで悩んでも解決しないのですから、
出来るだけ早く相談し、早期解決を目指してください。

借金整理の方法を決める基準は？

借金の整理（債務整理）には、いくつかの方法があることをご説明しました。

債務整理を行うにあたって、特に重要なポイントは、
現在返済期限が近い借金、または過ぎている借金が返済できないのはもちろん、
今後も借金返済の見込みが立たない。

つまり借金の支払いが出来るかどうかです。

これが不可能な状態を「支払不能状態」といい、
自己破産をする場合には、この状態であることが基準となります。

支払不能状態に無い場合は、任意整理などの方法をとることになります。

一般的な目安としては借金の総額が手取り月収の20倍以上であれば支払不能といえます。

借金の整理（債務整理）にはどんな方法があるのか？

債務整理には大きく分けて裁判所で行う

特定調停
個人債務者民事再生
自己破産

と、それ以外の方法である

任意整理

があります。

このなかでも自己破産に関しては、どんな方法を考えても
借金を払えないという場合にだけ使える方法です。

ですから、借金の整理（債務整理）を検討する場合、
まずは以下のような方法を検討してみてください。

自己破産までいかなくても、これらの債務整理の方法を使えば、
かなり厳しい状況であっても、借金額を大きく圧縮することが出来ます。

任意整理

任意整理は裁判所が介入せずに、
貸主と借主の話し合いによって借金を整理する方法です。

借金の合計が200万円程度であれば、
この任意整理で充分整理することが可能だと思われます。

自己破産を除く債務整理の方法の中では、最も多く利用される方法ですし、
それだけ相談も多く、弁護士にとってもなれているといえますから、
交渉能力を考えても弁護士に依頼するのが一番良いかもしれません。

特定調停

特定調停は裁判所の調停委員が
借主と貸主の間に入り、新たな返済計画を立て直すもので、
任意整理の裁判所版というものです。

必要な経費は借金額よって異なりますが、
他の方法に比べて安く済みます。

任意整理で上手く話がまとまらなかったり、
借金額がそれほど大きくなく、借金総額の3％程度を
毎月返済できるようであれば有効な方法といえます。

個人債務者民事再生

個人債務者民事再生は、
支払不能になる可能性が高い債務者を立て直すための手続きで、
裁判所に申し立てをすると、裁判所が貸主（債権者）を取りまとめます。