債務整理（借金整理）をあきらめない！

本格的に借金（債務）整理を考えるなら

まずは、専門家に相談するのが一番でしょう。
いきなり自分で借金（債務）を整理しようとするのは無理があります。

債務整理には、どんな方法があるのか？

どのような手順ですすめればいいのか？

一般的に借金（債務）整理について相談するのは以下のようなところです。

・地方裁判所の窓口

・弁護士会

・法律事務所

・財団法人日本クレジットカウンセリング協会

地方裁判所や弁護士会に相談に行く前に、
情報を知りたいという場合は、インターネットが便利です。

当サイトでは、債務整理に役立つサイトを厳選してご紹介している、
「債務整理お役立ちリンク集」のページをご用意しています。

インターネット上で債務整理に関する情報や
借金で困ったときに役に立つサイトです。

当サイトで情報が足りなければ、ご覧になってみてください。

債務整理リンク集

債務整理・借金問題のQ＆A

Q「任意整理は弁護士に頼まなくても出来る？」

A「弁護士抜きでの任意整理は難しい」

Q「任意整理や特定調停で取り決めた通りの返済が出来そうに無い」

A「一時的な問題なら債権者に説明してみる」

一時的な問題なら、債権者に説明して、
ある期間だけ条件を変えてほしいと頼んでみましょう。
一時的な問題ではない場合、他の手続「自己破産など」を検討すべきです。

Q「個人債務者民事再生と自己破産はどちらがいい？」

A「借金の状況におおじて使い分けたほうがいいでしょう」

債務額があまりにも多額である場合や、悪質な業者に苦しんでいる場合には
個人債務者民事再生か自己破産によって債務整理することになります。

それぞれ特徴とメリットやデメリットがありますので、確認してください。

Q「住宅ローンがある場合の債務整理はどうすればいい？」

A「住宅資金貸付債権に関する特則を利用しましょう」

住宅ローンを含む借金の整理には「住宅資金貸付債権に関する特則」
という制度がありますので、そちらを検討してください。

Q「自己破産すると会社をクビになる？」

A「自己破産をしたからといって会社を辞める必要はありません」

自己破産の手続をしても、裁判所から会社に通知が届くこともありませんし、
やめるように言い渡されることもありません。

また、住んでいる賃貸住宅を追い出されることもありません。

Q「自己破産するとお金を全部取られる？」

A「99万円までは手元に残せます」

財産などがある場合は破産管財人によって換金され、
債権者に分配されますが「自由財産」として99万円まで
手元に残すことが許されています。

Q「自己破産後、免責を受けたにも関わらず支払請求されたら？」

A「法律的には支払う義務はありません」

「免責」を受けた場合、債務を返済すべき責任を免除されるので、
支払う義務はありませんし、業者からの支払請求があっても
応じる必要もありません。

ただし、免責後に生活が安定して自発的に返済することは本人の自由です。

Q「自己破産すると税金や社会保険などの滞納分も払わなくていい？」

A「税金や保険料は免責の対象にはなりません」

納税や社会保険などの支払いは、制度的に国民の義務ですので、
自己破産をして免責を受けたとしても免除はされません。